この規約(以下「本規約」という)は、株式会社産経デジタル(以下「甲」という)が提供するBiz x Jobサービス(以下「本サービス」という)の利用条件を定める。本サービスの会員は、「本規約」及び「利用料規定」「テスト期間中の特約」(以下、総称して「本規約等」という)、別紙に定める「プライバシーポリシー」の内容に同意の上で、本サービスを利用するものとする。

第1条(適用)
 本規約等は、甲が運営する事務局と会員との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。また、会員は本サービスの利用にあたり、別途甲が作成する「Biz x Jobサービス利用許諾契約書」(以下「Biz x Job契約」という)を甲との間で締結する。

第2条(定義)
本規約等で使用する用語の定義は、次に掲げる通りとする。
(1)会員:本規約第5条により本サービスの会員資格を付与された求人情報を取り扱う求人サービス運営会社、または求職者を雇用する目的の事業会社。
(2)運営事務局:甲及び運営委員となる会員により構成される本サービスの運営事務局。
(3)ユーザー:本サービスを利用する個人利用者。
(4)会員コンテンツ:会員が所有する求人情報。またそれに付随する提供情報。
(5)個人情報:住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称。
(6)登録情報等:会員が本サービスの会員になるにあたって登録した情報、並びに本サービスの利用のために付与されるアカウント及びアカウントにログインするためのID・パスワードの総称。
(7)知的財産:発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報。
(8)知的財産権:特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利。

第3条(運営)
1. 本サービスは、甲を含む運営事務局により運営される。運営にあたり運営事務局内に本サービスの事務局を設置し、事務局は甲が担うものとする。
2. 運営事務局の運用等は、別途運営事務局内で合意される「Biz x Jobサービス運営事務局規約」(以下「委員会規約」という)により定めるものとする。

第4条(規約の変更)
1. 運営事務局は、運営事務局の決議を経ることにより、民法第548条の4の規定に従い、本規約等の内容を改定することができる。
2. 運営事務局は、本規約等を改定する時は、その内容について書面・メール等で通知する方法により会員に通知する。
3. 前項に定める本規約等の改定の効力は、運営事務局が会員に通知した時点から生じるものとする。

第5条(会員資格)
1. 本サービスの会員になることを希望する会社は、有料職業紹介事業許可証を有すること。
2. 前号の条件を満たしており、本規約等に同意した上で、「Biz x Job契約」を甲に提出することにより、本サービスへの入会の申し込みをしなければならない。
当該申し込みに対し、運営事務局が所定の承諾書により承諾をした場合に、当該会社は本サービスの会員資格を得ることができる。
3. 会員は、本サービスを利用するにあたり、本規約等及びBiz x Job契約を遵守する。
4. 会員資格が付与される期間(以下「会員期間」という)は、会員資格を得た年度(毎年4月1日~翌年3月末日)の末日までとする。会員期間満了日の3カ月前までに会員から文書による退会の申し出がない限り更新の意思があるものとみなし、さらに1年間延長することとし、以後も同様とする。

第6条(本サービスの内容)
1. 会員は以下の内容の本サービスを利用できる。
(1)会員が有する求人情報を本サービスへの掲載。ただし、運営事務局が定める掲載基準の判断に沿った掲載となる。
(2)会員が有する求人情報へ応募したユーザーの紹介を受ける。ただし、運営事務局が定める紹介基準の判断に沿った紹介となる。
(3)会員が有する求人情報の応募実績のレポートを受ける。

第7条(利用料)
会員は、本サービスの利用のため、甲に対し利用料を支払うものとする。利用料の金額等の詳細は、別途「Biz x Jobサービス 利用料規定」で定める。

第8条(登録情報等の管理)
1. 会員は、登録情報等を自己の責任において正確に登録するものとし、登録情報等が不正確又は虚偽であったために会員が被った一切の不利益及び損害に関して、運営事務局は責任を負わない。また、会員は自己の登録情報等を厳格に管理するものとし、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならない。
2. 運営事務局は、登録情報等による本サービスの利用があった場合、その登録情報等が帰属する会員が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任は当該会員に帰属し、運営事務局は一切その責任を負わない。
3. 会員は、自己の登録情報等の不正使用によって運営事務局、他の会員又は第三者に損害が生じた場合、当該損害を賠償するものとする。
4. 登録情報等が盗用又は第三者に利用されていることが判明した場合、会員は直ちにその旨を運営事務局に通知するとともに、運営事務局からの指示に従うものとする。

第9条(個人情報の取り扱い)
会員に関する個人情報については、運営事務局の方針及び個人情報保護法に基づいて、適正に取り扱うものとする。

第10条(禁止行為)
会員は、本サービスの利用に際し、下記のいずれかに該当する行為若しくは当該行為を助長・誘発する行為、又はそれらのおそれがある行為を行ってはならず、また第三者に行わせてはならない。
(1)法令、公序良俗、第三者との契約、本規約等又はBiz x Job契約に反する行為
(2)本サービスの運営を妨げる行為
(3)運営事務局又は他の会員に関する個人情報や機密情報を不当に収集・蓄積又は悪用する行為
(4)運営事務局、他の会員又は第三者に成りすます行為
(5)運営事務局、他の会員又は第三者の財産、名誉・信用、知的財産権その他の権利・利益を侵害・毀損する行為
(6)運営事務局、他の会員又は第三者に対する侮辱・差別に当たる行為
(7)本サービスを低下・毀損等させる行為
(8)本サービスの趣旨に著しく外れた方法で本サービスを利用する行為
(9)以下の内容の求人情報を本サービスに掲載する行為
 ①犯罪や不法行為、危険行為にあたる情報及びそれらを教唆、幇助する情報
 ②事実に反する情報
 ③その他運営事務局が不適切と判断する情報
(10)データマイニング、ロボット等によるデータ収集・抽出ツールを使用する行為、コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はコンピューターウィルスに感染したデータを配布する行為
(11)本サービスのシステム、サバー、セキュリティ又はその他インフラ設備に対して、過度な負担となるストレスをかける行為、攻撃となる行為、又はリバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブルする行為
(12)上記の他、運営事務局が不適切と判断する行為

第11条(本サービスの提供の停止等)
1. 運営事務局は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく該当する本サービスの提供を停止又は中断することができるものとする。
(1)本サービスにかかるコンピューターシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、サービス・システムの提供が困難となった場合
(3)コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他、甲又は運営事務局が、サービス・システムの提供が困難と判断した場合
(5)甲及び運営事務局に不測の事態が発生し、サービス・システムの提供が困難と判断した場合
2. 甲及び運営事務局は、本サービスの提供の停止又は中断により、会員又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとする。

第12条(知的財産権)
1. 会員が独自に制作した会員コンテンツに関する知的財産権については会員に帰属するものとする。ただし会員は、運営委員会が会員コンテンツを本サービスに広告・宣伝するために必要な範囲において日本国内外で利用することを、無償かつ非独占的に許諾する。
2. 会員コンテンツ以外の本サービスに関する著作権等の知的財産権については、特段の合意がない限り、甲に帰属するものとする。
3. 運営事務局は、会員コンテンツへの広告・宣伝のために必要な範囲において無償で利用(当該目的のために必要な修正・変更を加えることを含む)ができるものとし、会員は当該範囲内の利用については、会員コンテンツに関する権利(著作者人格権を含むがこれに限らない)を行使しないものとする。

第13条(保証等)
1. 会員は、会員コンテンツ及び本規約等に基づき運営事務局が行う会員コンテンツの利用が、運営事務局、他の会員及び第三者の名誉・信用及び権利・利益を違法に侵害しないこと、並びに、法令、公序良俗、第三者との契約及び本規約に違反しないことを運営事務局に対して保証する。
2. 前項の規定にも関わらず、会員コンテンツ及びその利用について第三者から異議申立等がされた場合は、会員の費用と責任でこれを解決し、運営事務局及び他の会員に一切迷惑をかけないものとする。
3. 前二項の規定に関わらず、運営事務局又は運営事務局を構成する運営委員が損害を被った場合、有責会員は当該損害(弁護士費用及び逸失利益を含む)を賠償する。

第14条(利用制限及び会員資格取り消し)
1. 運営事務局は、会員が以下各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前の通知なく、当該会員に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、本サービスからの会員コンテンツの削除、又は会員資格の停止若しくは取り消し等、運営事務局において必要と判断した措置を取ることができるものとする。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合、又はその会員と甲との間のBiz x Job契約が終了した場合
(2)登録情報等に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)本サービスのコンセプトにそぐわない会員コンテンツを、運営事務局の警告にも関わらず掲載し続けた場合
(4)本サービスの利用料を期限までに支払わない場合
(5)手形の不渡り、主要財産の差押、仮差押、仮処分等、財産状態が悪化し経営状態を不安ならしめる事実が発生した場合
(6)破産、民事再生、会社更生、特別清算等の決定または申し立てがなされた場合
(7)会社解散の決議がなされた場合
(8)その他、運営事務局又は他の会員との信頼関係を破壊するような行為を行った場合
(9)暴力団、暴力団員、準暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等(以下、総称して「反社会的勢力」という)に該当する場合、または、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められる場合
(10)その他、運営事務局が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 甲及び運営事務局は、前項に基づき行った措置により会員に生じた損害について、一切の責任を負わない。
3. 前二項の定めは、運営事務局による当該会員に対する損害賠償請求を妨げない。

第15条(免責)
1. 会員は、本サービスが変更、中断、遅延、停止、終了する場合があること及び不具合が生じる場合があることについて、異議なく承諾する。
2. 運営事務局は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わない。
3. 運営事務局は、会員の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負わない。
4. 運営事務局は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する有用性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではない。
5. 運営事務局は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的に会員に発生した損害について、一切賠償責任を負わない。
6. 運営事務局の債務不履行責任は、運営事務局の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとする。
7. 他の会員又は第三者から会員コンテンツについての変更又は削除の依頼があった場合、運営事務局と当該の会員で協議の上で変更又は削除の可否を決定できるものとし、当該判断により生じた一切の責任について、運営事務局は責任を負わないものとする。
8. 本サービスの利用に関して運営事務局が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に会員から受領した利用料の金額を限度として賠償責任を負うものとする。
9. 会員の責めに帰すべき事由により、運営事務局が第三者から損害賠償等の請求をされた場合には、会員の費用と責任で、これを解決するものとする。運営事務局が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、会員は、運営事務局に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含む)を支払うものとする。
10. 会員が本サービスの利用に関連して運営事務局に損害を与えた場合、会員の費用と責任において運営事務局に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含む)するものとする。
11. 本サービスにおける他の会員の会員コンテンツの正確性等の一切の内容について、運営事務局は保証しない。運営事務局は、他の会員による会員コンテンツから生じる紛争及びトラブルについて一切の責任を負わない。

第16条(権利譲渡の禁止)
1. 会員は、あらかじめ運営事務局の全運営委員の書面による承諾がない限り、本規約等に基づく地位及び権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡・承継・担保に供する等により処分又は貸与してはならないものとする。
2. 前項に定める運営事務局の事前書面承諾を得て権利移転等をする場合、会員は、当該移転先に対し本規約等の順守を義務付けるとともに、当該移転先の行為を自らの行為として連帯して責任を負うものとする。

第17条(秘密保持)
1. 会員及び運営事務局は、口頭、書面、電子メールその他手段を問わず開示された販売上、技術上、またはその他業務上の情報であって(以下、開示した当事者を「開示者」という)、開示者が開示の際に秘密である旨を明示した情報(口頭による開示の場合は、開示の際に秘密である旨を告知の上、開示後14 日以内に文書によりその旨を通知した情報。以下「秘密情報」という)を開示者の書面による事前の承諾なしに、公表若しくは第三者に開示し、又は漏洩してはならないものとし、また開示者の書面による事前の承諾なしに、本サービスの利用以外の目的に使用してはならない。ただし、次に掲げるものはこの限りではない。
(1)開示を受ける前に、秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)が保有していた情報
(2)開示を受ける前に公知となっていた情報
(3)開示を受けた後に受領者の責に帰さない事由により公知となった情報
(4)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5)受領者が秘密情報によることなく独自に開発したことが証明できる情報
2. 前項の規定にかかわらず、裁判所の手続きまたは法令に基づき開示が義務付けられた情報については、当該開示を義務付けられた受領者は、開示者に対して事前に開示内容及び開示先を書面で告知することにより、必要最小限度の範囲内で当該情報を開示することができる。

第18条(準拠法、管轄裁判所)
1. 本規約等の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
2. 本規約等について紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。


【お問い合わせ先】株式会社産経デジタル
〒100-8077 東京都千代田区大手町 1-7-2
mail : bizhr@sankei.co.jp


附則 2022 年 1 月 12 日 制定・施行
以上